事業に関するご相談
記帳の目的は、
「利害関係者への報告」
「経営管理情報の提供」
「会社財産の保全」 等が挙げられます。
私達は、これらの目的を達成するために
「正確性」
「明瞭性」
「迅速性」 に努めて参ります！
私達は、現在進行形で節税プランを随時提供させて頂きます。
そのためには税制の知識と経験を、書籍や講習会で仕入れなければなりません。税制は毎年改正されますから、新鮮な情報の仕入を怠らない様、常日頃より心がけております。
新製品を開発するとき、設備投資を行うとき、あるいは一部の事業部門を閉鎖するときには、経営者は意思決定を行わなければなりません。
漠然と経営者の経験と直感による意思決定も時には必要な場面もあるかもしれませんが、それではなかなか成功を続けることは難しいのではないでしょうか？
その際に目標・指針となるのが「Cash Flow」に基づく「意思決定会計」です。私達は会計を単なる過去データの集計ツールとは考えず、未来に向けた意思決定ツールとして経営者の方に活用頂けるように努めて参ります。
例えば、新製品の製造のために新たに機械を取得しようとする場合に、購入するかリースにするかを考えてみましょう。
・リースの場合・・・リース料総額6,000千円、リース期間５年
・購入する場合・・・購入額5,800千円、法定耐用年数７年、定率法
・リースする場合の割引現在価値（DCF）累計＝2,294千円
・購 入する場合の割引現在価値（DCF）累計＝2,370千円
結論としては、購入する方が有利と判断できます。
ただし、回収期間（黒字となる年数）の面では、
・リースする場合の回収期間＝１年後
・購 入する場合の回収期間＝５年後 となりますので、
当座の資金的余裕がない場合には、リースの方がリスクが低いとも言えます。