平成２９年１月３１日最高裁判決で、「節税目的の養子縁組であっても、直ちに無効とならない」とする判断が示されました。この判決を受けて、養子縁組が増加することが考えられますが、養子縁組を実行する前に、相続税法だけでなく、民法、戸籍法、国籍法等の取扱いについても知っておく必要があります

最近は、独身者からの遺言作成の相談や独身者の相続問題は今後ますます増えていくと思われますので、そうした方のご意思を汲み取り、遺言の作成や養子縁組等の対策を一緒に考えていきたいと思います。

最近たてつづけに「非同居親族が小規模宅地等の特例を受ける場合」の相談を受けましたので、この特例を受けるための要件と活用法を記載したいと思います。 　まずは要件についてですが、次の５要件をすべて満たす必要があります。 　　①被相続人に配偶者がいないこと...

＜豊洲住宅公園＞ 　今月は豊洲住宅公園で住まい・法律・相続の無料相談会を行いました。市場問題で渦中の豊洲ですが、晴天に恵まれた３連休最終日という事もあり、ららぽーとをはじめ、住宅公園も家族連れの方々で賑わっておりました。今回のご相談は、地方都市にある両親の旧自宅と農地を維持...

新年明けましておめでとうございます！今月は豊洲まちなみ住宅公園で住まい・法律・相続の無料相談会を行いました。毎回午後1時から5時まで相談会を開いておりますが、会場に到着すると間もなく初雪がちらちらと降ってきまして、雪を見てはしゃいでいるお子様達もおりましたが、寒さのせいか展...

今月は環八千鳥住宅公園で住まい・法律・相続の無料相談会を行いました。お越し頂いた方はお若いご夫婦で、ご主人の祖母の相続についてのご相談でした。その祖母は、相談者の故郷の実家に相談者の両親、相談者の妹夫婦、さらに妹夫婦のお子さんと同居されているとのことでした。つまり４世代が同...